当社は昭和25年（1950年）の設立以来、伝導機事業から始まり、お客様のニーズに応えながら歩んでまいりました。
その伝導機市場も徐々に海外製品にシェアを奪われ低迷していきました。
当社はそこで諦めることなく、食品・化学・薬品業界で使われるシリコン製品に活路を見出し、その成果もあり今日を迎えることができました。
しかしながら、今のビジネスモデルもいつか限界がくることは、刻一刻と変化し続ける現在のビジネス環境を考えると明らかです。
近年、海外企業の新しいビジネスモデルが流入しており様々な既存のビジネスモデルに影響を与えております。
この先、我々の業界もその波は押し寄せてくることが予想され、製品の価格やクオリティだけでなく新たな価値の創造にデジタル技術が不可欠になっています。
一方で、デジタル技術のスペシャリストがいない中小企業にとって、大きな改革を求められるデジタル技術の活用は困難なものとなっています。

CRMの構築

販売システムや他のツールで管理されている顧客関係情報をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いてデータベース化し、情報を一元化しています。

データ活用

構築したCRMを関連部署と共有することで、効率的な営業活動や迅速な顧客サポートを実現しています。また、営業活動情報やサポート情報を蓄積することで、お客様のニーズに迅速に対応できる体制を整えています。

Web会議システムの活用による時間の効率化

当社では、社内および取引先との打ち合わせにおいて、人の表情や声のトーンといった非言語的な情報を重要視しています。これらはメールやチャットツールでは代替できないと考えています。一方で、打ち合わせ場所への移動に多くの時間が取られることも事実です。
そのため、Web会議システムを活用し、移動時間を削減することで、業務効率を向上させています。

デジタル技術活用の環境整備

DXを推進するためには、環境の整備が必要不可欠です。当社で蓄積した開発情報や顧客情報などの重要な情報も、時代とともにレガシー化し、活用しにくくなる傾向があります。この課題に対応するため、当社では経営陣を中心に社内システムの改修や機能強化を進めています。
組織面では、新たに管理部門とデジタル開発部の設立を予定しています。管理部門は、社内外の情報の集積と管理を担います。例えば、社内では営業部門が収集した売上データや納品実績データ、仕入先からの請求書や取引先への請求書など、売上に関する情報を管理します。また、公的手続き（年金、保険、税金など）についてはRPAを活用し、情報の一元管理を行います。
一方、デジタル開発部は、管理部門で収集したデータのデジタイゼーションを担います。これらの情報をチェック・分析し、作成したデータ表をサーバー上で部門間共有する仕組みを構築します。
さらに、人材面においては、適材部署へのスムーズな配置を可能にするため、SIP端末を導入し、人材リソースの確保を進めています。